フリーランス&アプリ開発は届け出しないと違法!?

タスク管理

開業届&青色申告

これはまぁ普通ですね。違法というわけではないですが、納税はしないと脱税になってしまいます。
確定申告は白と青がありますが、基本的に青色のほうが有利ですので、青色申告での納税を考えましょう。

電気通信事業者

意外と落とし穴なのがこれ。
電話とか他人と他人の通信を媒介する事業をやる場合は登録してくださいねという趣旨でした。
ですが、インターネットサービスだと、こういうのって普通なんですよね。たとえば、会員間でメッセージのやり取りができるようなサービス。SNSとかマッチングサイトとかいろいろなサイトで、こういったクローズとチャットができるようになっているかと思いますが、こういったサービスが該当します。罰則も、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金と結構重いです。

一応、”登録”と”届出”という方法があるようなのですが、登録は結構大変らしいので、とりあえず届け出をしておきましょう。

参考
電気通信事業参入マニュアル[追補版]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

マッチングサイト

マッチングサイトも注意が必要なもののひとつです。
前述の電気通信事業者は当然必要ですが、サイトの内容によっては追加で許認可を受ける必要があります。

インターネット異性紹介事業

異性との出会いをするためのサイト、例えば、結婚相談所とか、出会い系サイト等を指します。
ただ、どういったものが異性紹介事業に該当するのかよくわからないですね。
突き詰めていったらTwitterとかFacebookとか、2チャンネルでも該当しちゃうような気がします。

届け出は、所在地を管轄する警察署になるので、該当しそうだと思ったら直接聞きに行ってみてください。

参考までに、神奈川県警察のサイトを紹介しておきます
インターネット異性紹介事業の届出方法について
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0101.htm

有料・無料職業紹介事業許可

よくある就職サイトの運営もする場合も許認可が必要です。
個人情報を扱うので致し方がないとは思いますが、要件が意外と厳しいので、こういったサービスを始めようとする場合は良く調べてからやったほうが良いかと思います。

そのほか登録しておいた方が良いもの

インボイス制度(適格請求書発行事業者 申請)

これは、消費税納税に関する法律で、2023年から開始されます。申請は2021年10月1日からとなっています。
消費税を納める仕組みは、売上で受け取った消費税-仕入れ等で支払った消費税=課税額 となっています。
つまり、仕入れに10万消費税を払いました。売上で12万消費税を受け取りました。となったら、収める消費税は12万ではなく2万となります。

小規模の業者にとって、これらの処理は大変だし少額なので売上1000万以下(消費税ができた当初は3000万以下だった)の事業者は消費税の支払いは免税となっていました。

そこで、今回の法改正ですが、まず、1000万以下の免税は変更がないようです。
ただし、仕入れにかかった消費税を計上するためには”インボイス”が必要になります。早い話、レシートに登録番号がついて誰に支払いましたというのが明確になるということです。で、インボイスを発行するには課税事業者になって登録しないといけないので免税ではなくなってしまうということになります。

まず個人商店に関しては、売上額が何だろうが、適格請求書発行事業者になるしか選択肢はないと思います。領収書くださいと言われたときに、インボイスがなかったら領収書の意味がないですから。

問題は、フリーランスとか副業で事業収入がある人たち。
インボイスがないと消費税分を被ることになるので、発行できない業者とは取引できませんということになる可能性があります。
一部のSES業者(業務委託、準委任契約)で個人には消費税をお支払いしませんと明言するところがありました(法律的に大丈夫なのか不明ですが)。法的にそれがどうなのかちょっとわからないのですがそれが認められるとなると、適格請求書発行事業者になってしまうと消費税を取らなければならなくなりますので、契約に不利に働く可能性があります。

もう申請が始まるので、おそらく中止になることはないと思いますが、このコロナ渦で大変な時に、これはないんじゃないかなぁと思います。
10年ぐらい延期したほうがいいと思うんですがねぇ。

商標登録

商標が他社と重複した場合、商標を巡るトラブルが起こる可能性があります。訴訟や紛争が生じ、時間と費用がかかるだけでなく、事業活動に支障をきたすこともあります。また、自社の商品やサービスが他社と混同されることがあり、自社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

まとめ

届出を怠ると、違法行為となる場合があるため、ビジネスを開始する前に必ず確認しておく必要があります。また、届出には所定の書類や手数料が必要となる場合があるため、事前に必要なものを用意しておくことが重要です。

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